太郎塾 >> これまでの成果

これまでの成果

1997年 8月	太郎塾発足。「京都議定書」政府案への対案をつくりはじめる。
1997年12月	「京都議定書」対案完成。温暖化防止京都会議へ参加。各国代表やNGOと対話を進める。環境庁長官による京都会議報告への国会質問（河野太郎議員）。
1998年 1月	待機電力に関する省エネ法改正案の議論をはじめる。（意見書作成）
1998年4月	待機電力に関する省エネ法改正案の概要完成。
1998年5月	家電リサイクル法の運用に関する議論をはじめる。家電リサイクル法への第一回質問主意書を提出。太陽光普及政策のパンフレットを作成、来年度予算への反映を目指す。
1998年7月	家電リサイクル法第一回質問主意書への回答（首相：橋本龍太郎）。
1998年8月	家電リサイクル法への第二回質問主意書を提出。
1998年10月	太陽光普及パンフレット（Ver.2）がきっかけとなり、”ニューサンシャイン議員連盟”主導による「懇話会」が開かれ、文部省・通産省を中心に導入促進の働きかけが活発となる。
1998年11月	家電リサイクル法第二回質問主意書への回答（首相：小渕恵三）。第三次補正予算に文部省による60億円の太陽光予算が計上される。
1999年7月	「フロン問題会議」開催。市民・行政・議員の3者による意見交換を実現。
1999年8月	廃棄物問題全般に関する質問主意書」を提出。（循環経済社会構築の第一歩として）
1999年10月	太郎塾版・循環経済法（案）を作成。
1999年11月	「自然エネルギー促進議員連盟」の発足。（事務局補佐）
2000年2月	太郎塾版・循環社会法（案）第2版を作成。パブリックコメントを募る。
2000年4月	自然エネルギー促進政策の通産省案に太郎塾提案の証書取引が取り上げられる。
2000年5月	自然エネルギー促進議員連盟による「自然エネルギー発電促進法（案）」が完成。

最終更新日： 2006年8月28日