環境政策公約の解説書
平和国家としての原子力政策
対策：再処理施設を停止し、保有プルトニウムを削減する。
- [現状]
再処理施設は年間8トンのプルトニウムを生産する。また、核拡散防止条約（NPT）の核保有国以外において、約40トンと例外的に大量のプルトニウムを保有している。
一方で、米印原子力協力など、原油価格高騰や発展途上国の石油消費増加を受けて、古スコープ査察を受け入れていない国への原子力技術供与が行われようとしている。これによって、イランやパキスタンが核開発への刺激を受けている。
- [対策]
再処理施設は、生産したプルトニウムの利用見通しが立つまで停止し、また保有プルトニウムを削減する。原子力技術への需要が高まっている現状を、フルスコープの査察受け入れを促進する状況と捉え、米印原子力協力に反対するなど、核拡散防止条約の枠組みを強化するべく平和国家としてのリーダーシップを発揮する。
最終更新日：
2006年8月28日
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