環境政策公約の解説書

環境戦略産業の育成

• 理由１：再生可能エネルギー育成は資源のない日本として必須
  化石燃料は有限であり、2005年にオイルピークを迎えたとの議論も行われている。原子力発電は、温暖化防止効果は認められるが、新規立地において地域住民の同意を得られないケースが多く、100％原子力によって発電する未来に国民的コンセンサスを得るには、大変な困難が予想される。よって、日本としては、エネルギーミックスに再生可能エネルギーの割合を増やしてゆくことが必要だ。
• 理由２：「次の輸出産業」を見つけないと日本経済に未来はない
  日本には資源がなく、グローバル経済と連結した国家として存続してゆくならば（鎖国経済へ戻るという選択肢をとらない限り）、付加価値を生み出す輸出産業が必要だ。一方で、日本円は高く評価され、これまでの輸出の花形であった自動車や電気機械産業は、より生産コストが安く技術力もある程度高い中国や韓国へ移転している。つまり、日本経済は、自動車や電気機械に代わる「次の輸出産業」を見つけなければ、空洞化は進む一方となる。
  次の輸出産業としては、ITなどのソフトウェアに加えて、既に実績のある環境技術の分野が有望だ。日本の生産技術は省エネが進んでおり、また、太陽光パネルの生産は世界一である。ハイブリッド車においても先行している。
• 理由３：国際的環境マーケットの広がり
  地球温暖化への国際的取り組みと共に、消費者の志向に環境配慮という軸が新たに加わっている。つまり、先進国においては、環境適合した商品にこそ、市場が存在するということになる。
  新たな市場の広がる環境マーケットに対し、既に先行している太陽光パネルやハイブリッド車などの環境技術分野で輸出産業を育ててゆくことこそが、資源のない日本がグローバル経済と連携しつつ国内雇用を維持するためにも、唯一とりえる道だと考える。
  

対策：新エネルギー導入目標値を2010年5％、2020年25％とし(一次エネベース)、実現のための個別体策を実施する。

• [現状]
  現在の新エネルギー導入目標値は、2010年に一次エネルギーの3％程度である。また、電気事業者には、2005年より販売電力量の一定割合(2005年に0.83%、2010年に1.35%)を新エネルギーとすることが義務付けられている。
• [対策]
  目標値は大変低く、諸外国と比べても極端に低い。今後より一層高まる温暖化対策の必要性と、国内産業としての新エネルギー育成を考えると、これらの数値を一次エネルギーベースで、2010年に5％、2020年に25％に設定し、達成のための具体的政策を実施することが必要である。
  

※大規模水力含む。
※※発電容量ベース
※※※2011年。薪などの伝統的バイオマスは除く。
出典："Renewables 2005 global status report", REN21

[個別対策]

1. 民間における新エネルギー普及の仕組みを政策に取り入れる
   グリーン電力証書または、今後電力会社が実施する可能性のあるグリーン電力料金制度を、省エネルギー法における省エネルギーとして位置づける等行い、積極的に目標達成の手段として活用することが望ましい。（現状は、グリーン電力証書は行政的位置づけが不明確であり、税制上も寄付金扱いであり、省エネルギー法の省エネルギーとしては認められないなどの状況である。）
2. 公共施設への太陽光発電設置推進
   太陽光発電は、災害時の電源としても有効であり、学校や病院、そして郵便局など、全国に存在する公共目的の施設に積極的に設置することが望ましい。一方で、現在温暖化対策予算の多く(※)が、CDMによるクレジットを得るための海外における排出削減関連（約159億円、平成16年度）や、森林吸収（3851億円、平成16年度）に使われている。これら予算を国内の公共施設への設置に振り分けることで、約40万kWの太陽光発電の設置が行える(1kW=100万円で計算)。1施設に10kWを設置すると想定すると、年間の海外クレジットおよび森林吸収予算だけで、約4万箇所に太陽光発電設備を設置できる。

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最終更新日： 2006年8月28日

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