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環境政策公約の解説書

「アジア環境機構」の創設

一国の環境政策だけでは解決できず、アジア地域一体となって解決にあたるような地域的環境問題(酸性雨、有害廃棄物の越境移動や3Rイニシアティブ、気候変動や温暖化防止等)を討議する地域間機構を設置する。アジア地域における新たな対話軸として「環境・エネルギー」を打ち出すことにより、環境・エネルギー分野におけるアジア各国の包括的な協力体制の確立、情報交換の促進、技術協力等を進めることができる。日本として、環境安全保障・資源/エネルギー安全保障上の観点からこの地域機構を基軸に「環境外交」を展開することにより、これまで得てきた環境・エネルギーに関する技術や産業構造を輸出していくことで、国際貢献及び日本の環境・エネルギー産業の活性化の観点から寄与するものと考える